「副業を始めたいけど、怪しくない?」「SNSで簡単に稼げるって聞いたけど本当?」
実はここ数年で、SNSやネット広告を通じて「簡単に稼げる副業」の勧誘が増加しています。
その中には詐欺や犯罪に巻き込まれる危険なものも含まれており、被害が年々拡大しています。
国民生活センターの調査によると、「簡単なタスクを行う副業」に関する相談件数は年々増加し、2024年7月末時点で平均被害額は約106万円に達しています。
そこで今回は、公的機関が発信する最新の注意喚起情報をもとに、怪しい副業の実態と対策方法をご紹介します。
- 怪しい副業・副業詐欺の具体的な実例
- 「怪しい副業」を見抜くためのチェックリスト
- 相談窓口・被害を受けたときの対応
- 被害を防ぐためのポイント・気を付けるべきこと
怪しい副業・副業詐欺の具体的な実例
SNSで誘われる「タスク副業」詐欺
2025年2月、消費者庁はTelegram等のアプリを使用した「タスク副業」で、動画のスクリーンショット撮影などの簡単な作業を謳いながら、実際には高額な追加送金を要求する事業者について注意喚起を発表しました。
詐欺の手口
TikTokなどで「簡単に稼げる副業」という広告を見せ、LINE登録させます。
動画をスクショして送るだけで、実際に数百円がPayPayで支払われるため「本当に稼げる」と信用させます。
「長期で続けるには登録が必要」と言われ、専用サイトに銀行口座を含む個人情報を登録させます。
登録後、実際に2,000円が銀行口座に振り込まれ、さらに信頼させます。
Telegramなど別のアプリに移動させ、グループチャットに参加させます。
簡単な作業で、サイト上の残高が増える表示を見せ、「順調に報酬が出ている」と思い込ませます。
「高収入タスクに参加しないと報酬が下がる」と不安をあおり、数千円の参加費を個人口座に振り込ませます。
一部の人(実際はサクラ)は実際に引き出せるため、さらに信用してしまいます。
数万円のタスクに進むと、「作業ミスでグループ全体に損失が出た」と担当者から厳しく責められます。
さらに、グループ内の他の参加者(実際はサクラ)からもミスを非難するメッセージが届き、心理的に追い込まれます。
損失の補填や報酬の受け取りを条件に、さらに高額な追加入金を要求され、最終的にお金は戻りません。
違和感を覚えて送金を止めると、サポートや担当者と連絡が取れなくなり、報酬も返金もされません。
参照元:消費者庁 「タスク副業」で報酬が支払われるとうたい、実際には高額を送金させる事業者に関する注意喚起(2025年2月6日)
国民生活センターへの相談事例(被害の実態)
国民生活センターによると、2024年7月末時点で簡単なタスク副業に関する相談の平均被害額は約106万円に達し、2020年度の約28万円から大幅に増加しています。
参照元:国民生活センター「スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル」(2024年9月4日)
高額サポートプラン契約を迫る副業詐欺
2024年7月以降、SNS広告でアンケート副業を見た人が「月50万が当たり前になる」などと勧誘され、高額なアフィリエイトサポート契約を結ばされる被害が多数報告されています。
詐欺の手口
SNSで「アンケートに答えるだけで即日稼げる」という広告を表示し、LINE登録へ誘導します。
複数のLINEアカウントを経由させた後、副業を始めるための「ガイドブック」を数千円程度で購入させます。
ガイドブック購入後、電話で「アフィリエイトの方が稼げる」と、当初の話とは違う副業を提案されます。
説明のためとして、画面共有(遠隔操作)アプリ「AnyDesk」を入れさせ、スマホの操作を監視・誘導できる状態にします。
数十万〜数百万円の「サポートパック」を提示し、「マンツーマンで教える」「月50万は当たり前」「返金保証がある」と断定的な嘘で勧誘します。
手元にお金がないと言うと、複数の消費者金融にスマホから申し込むよう指示します(遠隔操作で監視しながら進める場合もあります)。
「儲かればすぐに返せる」とそそのかし、借りさせた数百万円をすぐに指定口座へ振り込ませます。
一般的なアフィリエイトサイト(例:A8.netなど)に登録させ、作業を開始させることで「サービス提供」の形を作ります。
勧誘に使ったこれまでのLINEメッセージを削除するよう命令し、詐欺の証拠を隠滅させます。
実際には一切稼げず、不信感を抱いた被害者が相談すると「解約」を勧めます。
「解約同意書」を書かせ、ごく少額(数万円程度)を返金することで、さらなる追及や法的措置を封じ込めます。
参照元:消費者庁「簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起」(2025年6月26日)
ここが特に悪質!
- 「アンケート」はただの餌
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→誰でもできそうな作業で集客し、電話で高額契約へ切り替える「後出し」の手口です。
- AnyDesk(遠隔操作)
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→被害者が入力ミスをしないよう監視したり、消費者金融の申し込みを強行させたりするために使われます。
- 証拠隠滅の徹底
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→LINEを消させる、解約同意書を書かせるなど、後から警察や弁護士に相談しにくくする工作が組み込まれています。
「スタンプ送信」を装った高額サポート詐欺
2024年2月、消費者庁は遠隔操作アプリでスマホの画面を共有させながら、消費者金融から高額な借入れをさせる副業サポート事業者について注意喚起を行いました。
詐欺の手口
検索サイトで「副業 簡単」などと調べると出てくる「副業ランキングサイト」から、LINE登録を促します。
具体的な仕事内容は伏せたまま、「初月から30万円稼げる」「スタンプを送るだけ」と甘い言葉で勧誘します。
「枠の確保」などの名目で、数千円〜2万円程度の登録費用(マニュアル代)を支払わせます。
支払い後、別のLINEアカウントに移動させられ、「仕事内容を説明する」として電話予約をさせられます。
電話で初めて「マッチングサイトでのメッセージのやり取り」が仕事だと明かされます。
「報酬の振込にネット銀行が必要」と嘘をつき、遠隔操作アプリをインストールさせて、被害者のスマホ画面を共有状態にします。
「本当に稼ぎたいならサポートが必要」「何もしなくてもお金が入る」と、数十万〜百数十万円のプランを提示します。
遠隔操作でマニュアルやプラン表を見せながら、「すぐに元が取れる」と強引に契約を迫ります。
費用がないと言うと、遠隔操作で画面を監視しながら、複数の消費者金融に「生活費」などの名目で借入申請をさせます。
借りさせた金を即座に振り込ませた後、勧誘に使ったLINEアカウントを削除するよう指示し、証拠を消させます。
実際には全く稼げず、解約を申し出ると「少額の返金」と引き換えに、二度と文句を言わないという「解約同意書」を書かせて口を封じます。
参照元:消費者庁「遠隔操作アプリを用いて高額な借入れをさせる副業サポート事業者に関する注意喚起」(2024年2月6日)
ここが特に悪質!
- 仕事内容のすり替え
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→「スタンプを送るだけ」と言いつつ、実際はマッチングサイトのやり取り(いわゆるサクラのような作業)をさせられます。
- 遠隔操作でのローン申し込み
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→「AnyDesk」などのアプリを悪用し、被害者が迷う隙を与えず、業者側の主導で消費者金融から金を借りさせます。
- 証拠隠滅
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→LINEアカウントを次々と切り替えさせ、古いものを消させることで、後から警察などが追跡しにくいように工作しています。
「怪しい副業」を見抜くためのチェックリスト
公的機関が発信している注意ポイントをもとに、怪しい副業を見抜くチェックリストを作成しました。
怪しい副業を見抜くチェックリスト
- 「簡単に稼げる」「放置で高収入」「月○○万円確実」など断定的な表現
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楽をして大金を稼げる仕事は存在しません。儲かるのは詐欺師側です
- 金銭の前払い・高額なサポート契約を要求
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稼ぐための副業で先にお金を払うのは不自然です
- 企業情報が不明確・実在する会社名を無断使用
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事業者の所在地や連絡先を必ず確認しましょう
- 副業開始前に、遠隔操作アプリのインストールを要求される
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正規のアルバイトでこのようなアプリは必要ありません
- 匿名性の高いアプリ(Telegram、Signalなど)への誘導
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闇バイトの可能性が高いです
- 個人情報(身分証、銀行口座など)の提出を求められる
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安易に個人情報を開示しないようにしましょう
- 「〇〇するだけ」(例:動画を見るだけ、スクショするだけ)
- Telegram(テレグラム)、Toome(トゥーミー)
- 〇〇費用(参加費用、昇格費用、手数料、システム登録料)
- 違約金、保証金、全額返金
怪しくない普通の内職や在宅ワークをお探しの方向け
相談窓口・被害を受けたときの対応
もし「怪しい副業に関わってしまった」または「被害に遭ってしまった」場合は、すぐに以下の公的機関に相談してください。
主な相談窓口
- 最寄りの警察署・交番・駐在所
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犯罪被害に遭った場合や、すでに金銭を振り込んでしまった場合は、お住まいの地域の警察署で被害届を出すことができます。
- 警察相談専用窓口:#9110
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緊急ではないが警察に相談したい場合は、この番号へ。詐欺被害の相談や、闇バイトへの関与が疑われる場合も対応してくれます。
- 消費者ホットライン:188(いやや!)
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全国どこからでも、最寄りの消費生活センターにつながる共通番号です。
土日祝日も相談可能(一部地域を除く)で、副業詐欺やトラブルについて専門の相談員がアドバイスしてくれます
- 国民生活センター
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消費者トラブルに関する最新情報や、相談事例を確認できます。同様の被害事例がないか調べる際にも役立ちます。
- 消費者庁
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悪質事業者への注意喚起情報が随時更新されています。怪しいと感じた事業者名を検索してみましょう。
二次被害に注意してください
副業詐欺の被害に遭った後、「返金できます」「被害金を取り戻せます」といった誘い文句で接触してくる業者がいますが、これらも詐欺である可能性が高いです。
新たな被害(二次被害)を防ぐため、返金の相談は必ず消費者ホットライン(188)や弁護士など、信頼できる専門家に相談してください。
【まとめ】被害を防ぐために知っておくべきこと
副業は収入を増やす手段として魅力的ですが、その裏には詐欺や犯罪への入り口が潜んでいることがあります。
甘い言葉に惑わされず、冷静に判断することが大切です。
りっすー匿名のSNSという性質上、信頼するのはやめておいた方が◎。写真も実績も偽物なんてことはザラです。
被害に遭わないための3つの鉄則
- 「簡単に稼げる」「高額報酬」を強調する広告を疑う
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世の中に楽をして大金を稼げる仕事は存在しません。そのような謳い文句は、あなたからお金を奪うための罠です。
- 公的機関の情報を定期的にチェックする
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消費者庁、国民生活センター、警察庁などが発信する注意喚起情報を確認する習慣をつけましょう。最新の詐欺手口を知ることが、被害予防の第一歩です。
- 少しでも違和感を覚えたら、すぐに相談する
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「おかしいな」と感じたら、その直感を信じてください。お金を払う前に、消費者ホットライン188(いやや!)や警察相談専用窓口#9110に相談しましょう。











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